Practice

取扱分野

主な取扱分野

企業顧問業務、不動産、相続・遺言、交通事故を中心として、企業法務、民事、家事全般に対応いたします。

企業・個人事業主のお客様

  • 顧問業務全般(各種紛争対応、法律相談、契約書審査など)
  • 労務問題
  • 債権回収
  • 事業再生・倒産
  • その他

個人のお客様

  • 不動産、借地・借家
  • 相続・遺言
  • 交通事故
  • 離婚
  • 債務整理(破産、民事再生、任意整理、過払金請求など)
  • その他

顧問契約について

契約書チェック、各種トラブル対応、労務紛争、債権回収等の一般的な法律顧問業務はもちろん、経営判断に関わる事項についても、企業様をサポートいたします。

これまで当事務所は、地方自治体、金融機関、医療法人、医療検査機関、薬局、学校法人、学習塾、音楽教室、ITベンダー、メーカー、不動産、建設、リース、卸売業者、飲食、人材派遣、スポーツジム、アミューズメント施設等、多種多様な業種の顧問弁護士を務めてまいりました。

企業の規模は従業員数名の企業から1,000人規模の企業まで、地域は東京都内だけでなく全国各地、さらにはアメリカに拠点を置く日本企業の顧問も務めております。

業種、規模、地域の制限はございませんので、お気軽にご相談ください。

顧問料については、業種、規模、どの程度の対応が見込まれるか等によって異なります。

直接またはオンラインで面談の上、見積もりをさせていただきます。

当事務所の顧問契約の特長

顧問先以外の場合は、交渉についてご依頼いただく場合は、着手金をいただきます。

一方、顧問先の場合は、交渉案件については着手金を無料としております。

他の法律事務所では、一定程度の減額を行うことはあっても、無料という場合は少ないかと思います。

顧問料の範囲内で、内容証明郵便の作成・送付、その後の交渉も行いますので、少額の請求が定期的に発生する企業では特にメリットを感じていただけると思います。

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