私が業務において特に意識していることは、お客様のお話をじっくり伺ってニーズを的確に把握し、お客様のご希望にできるだけ沿った対応をすることです。とことん争いたいのか、穏便に済ませたいのか、相談者である担当者の社内的立場にも配慮して欲しいのか等、明示されないニーズも含めてできるだけ把握して、それに沿った対応をできるように努めています。
業務の中心は、企業顧問業務全般です。契約書チェック、各種トラブル対応、労務紛争、債権回収等の一般的な法律顧問業務はもちろんのこと、各種組織での役職経験や経営者団体等での多数の経営者との交流によって、組織の課題や経営者の悩みを把握しております。また、学校法人の理事、公益社団法人の理事・監事、一般社団法人の監事等を歴任しております。
そのため、経営判断に関わる事項についての相談相手や社外役員といった役割においても、企業様・個人事業主様のサポートが可能です。また、労務紛争に関する使用者側のエキスパート弁護士が集う「経営法曹会議」という組織に所属し、日々研鑽に励んでおります。
なお、当事務所の顧問契約の特長となりますが、顧問先については、交渉案件の着手金を無料としております。他の法律事務所では、別料金となることが大半であると思います。顧問料の範囲内で内容証明の発出やその後の交渉を行いますので、少額の紛争案件が定期的に発生する事業者様については、特にメリットを感じていただけると思います。
個人のお客様についても、不動産、相続・遺言、交通事故分野を中心として、執務しております。不動産については、不動産業を営む顧問先が複数あるため、日常的に案件対応を行い、専門性を高めております。また、相続・遺言分野については、「NPO法人遺言・相続リーガルネットワーク」、「一般社団法人日本相続学会」といった組織での活動を通じて研鑽に励み、関連書籍の執筆にも携わりました。さらに、交通事故分野についても、「公益財団法人日弁連交通事故相談センター」や「損害保険料率算出機構 自賠責保険(共済)審査会」での公務を通じて、数百件に上る具体的な案件にも携わってまいりました。
上記以外の分野についても、20年近い弁護士生活の中で様々な案件に対応してきましたので、安心してお任せいただければと思います。よろしくお願いいたします。
企業顧問業務全般、不動産、相続・遺言、交通事故