弁護士費用

弁護士にお支払いいただく主な費用

法律相談の場合法律相談料　
顧問をご依頼いただく場合顧問料
交渉や訴訟などをご依頼いただく場合着手金・報酬金・実費

法律相談の場合

相談料：【非事業者の方】30分5,500円（税込）　【事業者の方】30分11,000円（税込）

相談終了後に、現金にてお支払いください。

顧問をご依頼いただく場合

顧問料：月額55,000円（税込）が基本となりますが、ご相談の頻度や難度、企業の規模などによって異なります。

具体的な金額は、面談の上ご提案いたします。

交渉や訴訟などの事件をご依頼いただく場合

下記の基準は、あくまでも目安となります。

具体的な金額は、ご依頼内容などによって異なりますので、ご相談をうかがった上でお示しします。

金額についてご了解いただきましたら、委任契約書を締結いたします。

着手金

弁護士に依頼する時点で、お支払いいただく費用です。

ご依頼時に、現金または銀行振込にてお支払いください。

依頼者の望む結果が得られなかった場合でも、返金には応じられません。

また、後述する「報酬金」とは別に必要なものですから、報酬金には充当されません。

金額は、ご依頼いただく事件の「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。

ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方に対して請求する額や、相手方から請求されている額を指します。

経済的利益計算方法
300万円以下の場合 その8.8％（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合その5.5％＋9万9000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合その3.3％＋75万9000円（税込）
3億円を超える場合その2.2％＋405万9000円（税込）

報酬金

弁護士に依頼した案件が解決した時に、その結果に応じてお支払いいただく費用です。

解決時に、現金または銀行振込にてお支払いください。ただし、預り金（相手方からの賠償金など）がある場合は、預り金から報酬を頂戴します。

依頼者の希望が完全に通らなかった場合でも、結果に応じて報酬金は発生いたします。

例えば、100万円を請求したものの、70万円しか回収できなかった場合でも、その70万円を回収したことについて報酬金が発生いたします。

金額は、事件処理の結果得られた「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。

ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方から回収できた額や、相手方からの請求を排除できた額を指します。

経済的利益計算方法
300万円以下の場合 その17.6％（税込）
300万円を超え3000万円以下の場合その11％＋19万8000円（税込）
3000万円を超え3億円以下の場合その6.6％＋151万8000円（税込）
3億円を超える場合その4.4％＋811万8000円（税込）

実費

事件処理のために掛かる費用です。

通常は解決時に現金または銀行振込にてお支払いいただきますが、事件処理の途中でお支払いいただく場合もあります。

預り金（相手方からの賠償金など）がある場合は、預り金から頂戴する場合もあります。

例えば、

・依頼者や関係機関との郵便代

・裁判所へ出頭するための交通費

・裁判を起こす際に裁判所に収める印紙や郵便切手代

・出張の際の宿泊費

こういった費用を、依頼者にご負担いただきます。